国際離婚相談センター

代表者プロフィール

フロンティア総合国際法務事務所　代表

行政書士　田上創

大阪大学法学部卒

大阪大学法学部大学院法学研究科卒

入国管理局申請取次行政書士

日本メンタルヘルス協会認定基礎カウンセラー

国際離婚コンサルタント

行政書士入管手続研究会　会員

★～増え続ける国際離婚への思いについて～

当事務所は、外国人のビザ・帰化等のサポート、国際離婚等を中心業務とした外国人法務を得意とする国際法務事務所です。

私は、事務所の立ち上げ以来、在留資格を中心に世界各国の外国人の方から数多くの相談を受けてきました。

そのような相談の中で、「日本人の夫と離婚したら私のビザはどうなるのか」「外国での手続きや日本での協議離婚手通きはどういった手順で行えばいいのか」「外国人との離婚の際は離婚協議書を作成したほうがいいのか」等、日本に在住する外国人の方や、外国人と結婚した日本人からの離婚に関わる相談も沢山ありました。

実際、日本人同士の離婚についての情報は多いですが、今だに外国人同士、あるいは日本人と外国人カップルの「国際離婚」に関しての情報は非常に少ないのが実情です。

また特にネット上では素人が随分前の自分の経験のみに頼って書き込んだ誤った情報が多数あり、それに振り回されて遠回りをしてしまっているケースも多くありました。

そのため、どの情報を信じて進めていったらいいのか、また、どうしたらよいのか悩んでおられる方が本当に多いです（相談の多いのは、順に、中国、アメリカ、フィリピン、韓国、ロシア、台湾です）。

そこで、私は、このように国際離婚にお悩みの方に正しい情報提供を行うことで自分の知識が外国人との離婚問題に悩んでいる方に少しでも役に立てればと思い、当サイトを立ち上げました。

サポートを行う中で思うのは、まず、日本人の場合と同様に、法律のみでは割り切れない「感情」が支配する問題であるという難しさがあるということです。国際離婚においては、たとえ自分が言っていることが日本では１００％常識ても、相手の常識は全く違う為に、相手が自分の言い分を認めるとは限らないのです。

特に、外国人の方は一般論としてですが、権利意識が日本人より強いですし、また文化や考え方の違いがありますので些細なボタンの掛け違いが大きなトラブルを引き起こしているケースもありました。

さらに、国際離婚については単純に日本法が適用されないという問題、悪徳業者が絡む問題、国内外での手続きが複雑であるという問題等々、日本人同士の離婚の常識が通用しない難しい問題が数多くあります。

そのため、時には無力な自分を情けなく思いながらも頭を悩ませ、必死に調査を行い、精一杯のサポートを続けてきました。

今後は、長年の議論の対象であったハーグ条約に日本が加盟したこともあり、子供の連れ去り等の国際離婚の問題を早く、そして的確に解決することができる専門家は益々必要となってくるものと思っております。

実際、皆さん本当につらい思いをされておりますので、最初に相談に来られた際にはどうしたらよいかわからず、うつむき加減でお話をされますが、その分、うまく解決策が見つかったときは顔がぱあっと明るくなります。

私は、その喜びを、依頼者と一緒に分かちあい、少しでもよい解決策が見つかるよう、一緒に頑張っていけるようになりたいと思っておりますので、国際離婚でお悩みの方は、一人で悩まず、まずはご相談下さい。どうぞよろしくお願いいたします。

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お陰様でTV出演！マスコミ取材依頼実績等

１、独立・起業の専門誌「アントレ」２００６年9月号（リクルート社・全国の書店、コンビニで販売）に専門家として紹介される。

２、２００６年１１月６日当事務所応接室にてMBS（毎日放送）の取材を受ける。

３、２００８年９月３０日名古屋テレビ報道特集番組「ＵＰ！」に出演。専門家としてコメント。

４、週刊ポスト（２００８年１１月２１日号）４９ページに掲載。専門家としてコメント。

５、２００９年５月１８日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。

６、その他、その道のスペシャリストを紹介する「国際グラフ」や「夕刊フジ」大阪版等の取材申込あり。