国際離婚相談センター

＜離婚公正証書作成＞

　公正証書とは、国にある公証役場にいる公証人によって作成される書類です。

　離婚協議書も契約書の一種ですので裁判の際の証拠になるのですが、それだけでは単なる取り決めの証拠にしか過ぎません。

もし、相手が離婚協議書にある契約を破ってもそれだけでは相手の差押さえをすることはできません。

　しかし、強制執行を認める文言が入った離婚公正証書を作成しておけば、その離婚公正証書で給与や預貯金、不動産などの強制執行の手続きに入ることができます。ですので、慰謝料や養育費など、分割や長期の支払がある時は、必ず公正証書を作成しましょう。

　ここで面倒だからと少しの手間とお金を惜しんだばかりに後で取り返しのつかないことになった例も数多くありますので、最後まできっちり公正証書を作成しておきましょう。

　ここで離婚関係の本を見ますと、公証役場で簡単に作成してもらえるように書いてありますが、実際はいくつか問題があります。

1.公証人は当事者の合意にしたがって離婚公正証書を作成するだけなので、例えば一方的に不利な離婚協議書であっても、アドバイスはしてくれない

公証人は中立的な立場で業務を行いますので、自分に対し親身のサポートはしてくれません。その結果、離婚協議書を作成した後でしまったと思ってももう協議をやり直すことはできず、後悔する結果となります。

また、

2.公証人は多忙なので、２回は夫婦で公証人役場に出向く必要がある。そうすると感情のもつれから再度協議をやりなおす結果になる可能性がある

離婚するとなれば、できる限り顔を合わせたくないという場合もあるかと思います。そのような場合でも一緒に公証人役場に出向くのは苦痛です。

そこで、当センターでは、公正証書の原案作成、作成手配、代理人としての作成を行いますので、公証役場との面倒なやり取りを一切行わずに済むことができます。

また、費用が気になる方は割引価格でご自身で作成を希望される場合のサポートも致しますのでお気軽にお申し出下さい。

なお、外国人の方でも国際離婚の離婚公正証書を作成することは可能です。

但し、日本の役所なので、公正証書は日本語で作成する必要がありますので、英語や中国語等、外国語での離婚公正証書は作成できませんのでご注意ください。

＜参考：離婚協議書・離婚公正証書作成サポート費用（標準報酬）＞

１、離婚公正証書原案作成＋公証人との事前打ち合わせ：￥５２，５００

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